相模原市議会 2017-06-08 06月08日－02号
平成２６年度から、国の年金制度改革によりまして、公的年金の報酬比例部分の不支給期間が段階的に引き上げられることとなりまして、雇用と年金の確実な接続を図ることが必要となりました。このため、市の再任用職員の給与の引き上げを実施するとともに、外郭団体における市及び固有職員の再任用、再雇用に係ります報酬の見直しを促すために、運営費の人件費に助成する支援制度を設けたものでございます。
平成２６年度から、国の年金制度改革によりまして、公的年金の報酬比例部分の不支給期間が段階的に引き上げられることとなりまして、雇用と年金の確実な接続を図ることが必要となりました。このため、市の再任用職員の給与の引き上げを実施するとともに、外郭団体における市及び固有職員の再任用、再雇用に係ります報酬の見直しを促すために、運営費の人件費に助成する支援制度を設けたものでございます。
職員の再就職についての御質問でございますが、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が平成25年度以降段階的に65歳に引き上げられることに伴い、本市におきましても、能力、実績に基づく人事管理を推進しつつ、雇用と年金の接続のあり方について検討を進めているところでございます。
そこで、本市退職職員の再就職のあり方について、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられる問題への対応を図るとともに、より透明性、公平性が確保できるよう、年度末までに方向性を検討していくとのことでした。具体的にどのような内容を検討しているのか伺います。また、国との人事交流について、今後どのように対応していくのか伺います。
平成25年度以降，公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられます。この間，無収入期間が発生しないよう制度を整えていくことが国において議論されているところであります。極めて重大なことであり，こうしたことがしっかりと議論されることは当然のことだと思っております。
公的年金の報酬比例部分というのが支給開始の年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられていくという，こういう背景の中で，定年退職後，無収入期間が発生をすると。それを生じさせないように雇用と年金を接続をさせていくという，この必要性というのが，もうこれ官民を問わず求められているところでございます。
最後に、第25号議案の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、規定を整理するとともに、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢の段階的な引き上げ等を考慮して再任用職員の給与の見直し等を行うものであり、本委員会といたしましては異議ございません。 以上、意見を申し上げます。
職員の再就職についての御質問でございますが、年金受給開始年齢の引き上げにより、これまでは定年退職と接続していました公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が平成25年度以降、段階的に60歳から65歳に引き上げられる予定となっております。
また、年金受給開始年齢の引き上げにつきましては、これまでは定年退職と接続していました公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、平成25年度以降段階的に60歳から65歳に引き上げられる予定となっております。こうしたことに伴い、無収入期間が発生しないよう雇用と年金の接続を図ることは重要な課題と認識しておりますので、今後、国等の動向を注視しながら再就職制度について検討してまいります。以上です。
ことしから厚生年金の報酬比例部分の支給年齢引き上げが始まり、無年金者が発生します。 教育公務員の再任用についてですが、少子化で学校も学級も減る、教員定数が減っていく中で再任用職場を探さなくてはなりません。しかも、教員の年齢バランスにも考慮しなくてはなりません。 そこで、質問ですが、本市教育委員会は、退職予定の教員全員の再任用についての要望を把握しているのですか。
また，公的年金支給開始年齢，老齢厚生年金の報酬比例部分でございますが，この65歳への引き上げが平成25年度から開始されるため，年金支給開始前までの雇用を確保し，雇用と年金を確実に接続させることも課題となっております。
今回の厚生労働省案では、報酬比例部分の引き上げペースを早め、厚生年金、基礎年金とも、支給開始年齢を68歳まで引き上げようとするものです。これらが実行されれば、老後の暮らしに大きな影響を与えることになり、若い世代にとっても、将来への不安、年金への不信が強まることは明らかです。
国会で審議されている年金改悪法案は，94年の定額部分の改悪に続いて報酬比例部分の支給開始年齢を60歳から65歳に繰り延べカットするほかに，賃金スライドの凍結，支給額の大幅カットなど，現在の年金受給者だけではなく，これからの年金を受けようとする世代，特に今働き盛りの30代，40代の将来設計に大打撃を与えるものです。
現在，厚生年金の報酬比例部分は60歳からの支給でありますが，これを2013年から段階的に65歳まで繰り延べし，最終的に60歳台前半の年金給付をなくすとしています。もしこれが実施されますと，今38歳以下の男性と33歳以下の女性は，65歳になるまで１円の年金ももらえなくなります。
この法案は，来年度から厚生年金の報酬比例部分を受け取る人への支給を５％減らすことや，支給開始年齢を段階的に現行の60歳から65歳に引き上げることを盛り込んでいます。 これは，男性で38歳，女性で33歳以下の人は65歳まで，全く年金が支給されないということです。
政府が国会に提出している年金制度改革関連法案は、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を段階的に引き上げ、将来は64歳までの支給をなくすというものです。既に、基礎年金部分については支給開始年齢を段階的に64歳までなくす改悪が決定されており、今回の改悪が実施されれば、いずれは65歳になるまで年金の支給はないことになります。
年金改悪法案は，厚生年金の報酬比例部分の給付開始年齢を段階的に遅らせ，65歳からと，既に決まっている定額分の給付開始年齢の繰り延べとあわせて，国民を65歳まで無年金とするものです。
60歳から64歳までは報酬比例部分に相当する額として半額年金を支給する案もありますが，これとても５年間の損は約600万円にもなります。この狙いは，国庫負担を減らし，労働者，国民に保険給付の削減，保険料の値上げなど新たな負担を強いるものです。私たちの世代の老後は一体どうなるのか，将来の生活設計から崩れてしまうとの声が上がるのも当然です。